| ■平成１７年度関東ブロック研修会 平成１７年９月２日（金）～３日（土） 鴨川グランドホテル |
テーマ：『介護保険法の改正と在宅介護支援センターの未来』
平成１７年９月２日（金）～３日（土）に鴨川グランドホテルにて関東甲信越静地域より、
４１２名の参加があり盛大に開催された。 |
＜１日目＞ （１） 基調説明
【厚生労働省老健局計画課総括課長補佐 山田登志夫氏】 |
介護保険制度改正について』という題で、介護保険制度５年間の実績、見直しの全体像、具体的な見直し内容についてのお話があった。
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| 【全国在宅介護支援センター協議会総務広報委員長 林芳繁氏】 |
| 今までの協議会としての活動や現在の協議会としての運動についての説明があった。 |
（２） 講演
講師：大阪市立大学大学院教授 白澤 政和氏
「在宅介護支援センターは地域包括支援センターにいかに関わるか」
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全国在宅介護支援センター協議会が作成した地域支援事業における在宅介護支援センターの活用（案）を中心として話しがあった。
話しのポイントとしてはもともと「これからの在宅介護支援センターのあり方に関する検討委員会」の最終報告書にあるように在宅介護支援センターの機能強化として①実態把握②総合相談支援③介護予防マネジメントであり、この３つの機能をうけ創設されたのが地域包括支援センターであるということである。 |
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地域型在宅介護支援センターとして今後の方向性としてまずは市町村がどのような方向性を検討しているかを情報収集していくとともにどのような地域包括支援センターの設置パターンが可能であるのかを検討し、場合によっては市町村と交渉していくべきである。
（設置パターンは地域支援事業における在宅介護支援センターの活用（案）に詳しい）
将来的には子供や障害者、難病患者などあらゆる年齢層の相談業務に対応できるようになって行くと思われ、あわせて介護予防機関としての位置づけなど、トータルなケアマネジメント機関としての重責を担っていくと思われる。
世界的なケアマネジメントの動向からは介護保険を行っている国の動向として保険で行うケアに関しては重介護の方に対してのみ適応になっている場合が多い。当然日本もその影響を受けていくだろうという話しがあった。
まとめとして、今までまじめに取り組んできた在宅介護支援センターは十分に地域包括支援センターとしての機能を果たしえる。その中で、今までのネットワーク作りの実績をどう活かしていけるのか、相談機能を拡大していけるのかなどと言ったことがポイントになると思われる。 |
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