ちば高齢協 平成17年10月25日 第08号
編集発行 
千葉県高齢者福祉施設協会

 
■平成17年度関東ブロック研修会 平成17年9月2日(金)〜3日(土) 鴨川グランドホテル
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<2日目>  (3) 分科会 @ 第1分科会
テーマ 介護保険法の改正と在宅介護支援センターの未来
    〜利用者本位にとっての地域包括支援センターとは〜
助言者 全国在宅介護支援センター協議会 会長 黒木隆之氏
      群馬県高崎市在宅介護支援センター若宮苑 矢島祥吉氏
座長   栃木県高砂荘在宅介護支援センター 浜野修氏

事例発表●●●

1 地域の実態に合わせた能動的な事業展開とその効果
  〜社会福祉法人の新たな役割の再認識〜
  在宅介護支援センター金谷の里 大藪みゆき氏
(介護予防は地域住民のニーズを把握することが大事。個々の生活支援でもあり誰でもお金をかけずにやること。ネットワーク作りが大事。社会福祉法人の今後のあり方が課題としてあげられた)

2 地域包括支援センターにおける総合相談のあり方について
  在宅介護支援センター緑岡 袴塚 優人氏
 (「利用者主体」を再認識しながら地域包括支援センターという新制度に向けて準備していかなければならない。制度が変わっても問題は変わらずあるので、今後も総合的に見ていく必要がある)

3在宅介護支援センター職員の資質向上を目指した取り組み
  西山在宅介護支援センター 澤本友子氏
 (スーパーバイザー養成研修を行ってきた事例。養成に時間がかかる。モチベーションの維持が難しいなど課題を出しつつメリットについても説明があった)

4地域型在宅介護支援センターと共に行う地域ケアへの取り組み
  松戸市基幹型在宅介護支援センター 若井好氏
 (地域ケアの取り組みについて。基幹型、地域型、住民が一体となった事例の説明がされた。)

※助言者の矢島氏からも高崎市の現状についての話があった。

 

<まとめ>
l 地域包括のポイントは命を守る医療と、生活を支える福祉がしっかりと連携をしてやっていく。
l 利用者本位にとっての在宅介護支援センターは地元で信頼されなければ何をやってもだめである。住民があって私たちが成り立つのであって私たちがいるから住民の安心がある。
l 息長く仕事していかなければならない。
l 基幹型と地域型の連携を図ることで、地域を起こすことができる。
l 法人の代表が何を考えているかが分からない。法人の理念や方針など法人の姿勢をはっきりと出すことが必要。
l 法人がどのような思いで、地域包括支援センターに向かっていくのかがなかなか見えてこない。
 

 
A 第2分科会
テーマ 介護予防マネジメントと実践
     〜高齢者のより良い生活支援に向けて〜
助言者 大阪市立大学大学院 教授 白澤政和氏
      川崎市基幹型在宅介護支援センター 中澤伸氏
座長   茨城県 在宅介護支援センター松栄荘 谷津弘氏

事例発表●●●
 
1 社会福祉援助者としての介護予防
  〜施設利用者と地域の自立高齢者を対象とした実践〜
  在宅介護支援センター金谷の里 富田恵子氏
 (廃用症候群や閉じこもりの方に対し、身体的、精神的な面全体への支援を法人をあげて取り組んだ事例)

2 小山市在宅介護支援センターにおける介護予防マネジメントの取り組み
  〜実践をとおして気づいた期待される役割〜
  基幹型在宅介護支援センターおやま社協 山縣千開氏
 (基幹型在宅介護支援センターとして、全市を巻き込んで取り組み、地域型在宅介護支援センターを支援してきた事例)

3 地域住民の介護予防
  高崎市在宅介護支援センターさとの花 松澤順子氏
 (意識改革のための決め細やかな働きを実践してきた事例)

4 地域で支える健康づくり
  前橋市在宅介護支援センターえいめい 山崎文子氏
 (職員の積極的な働きかけにより、地域との連携を図り、地域全体として健康づくりに取り組んだ事例)
 
B 第3分科会
テーマ 認知症高齢者の支援体制
    〜高齢者虐待防止への対応を含めて〜
助言者 在宅介護支援センター日光園 鈴木博之氏
    さくら苑在宅介護支援センター 相澤毅氏
座長  在宅介護支援センター幸園 草薙喜義氏

事例発表
●●●

 
1 認知障害者への支援体制、困難ケースの事例発表
  桔梗ヶ丘シルバーホーム 木村忍氏

2 在宅介護における高齢者への支援体制づくり
  〜介護虐待があった家族関係の調整が必要なケースへの対応〜
  鎌ヶ谷市南部在宅介護支援センター 渕辺朋子氏

3 市川市の高齢者虐待への取り組み
  市川市中央在宅介護支援センター 野口栄一氏

※3名とも日々のご苦労が良くまとめられたすばらしい発表でした。

  
<まとめ>
l 認知症が多少ある方々への対応は目の前のことへの対応が多いが、かかわり合うスタッフがよく話し合うことが大切である。
l ケアマネジャーに負担が多くかかることが多いため、行政を含めた社会的ケアの取り組みが必要と思われる。
l 関係団体との連携を十分にとることが大切である。
l 危機的な状況はいつ起こるかわからないため、家族全体の問題としてとらえておくことが大事。
l 緊急避難できる場所を確保しておくことも大切である。
l 緊急事態が起きた時の判断を誰がするのか、ジャッジメントを決めておく必要がある。
l 施設が×で在宅が○という考えは誤り。固定観念にとらわれることなく、施設も在宅も同じ考え、在宅の中へ施設機能を取り入れたり、また家から出ることでの開放感もすばらしいものがあることを知っていただくなどの努力が大切である。その結果が安定した生活維持につながればよいと思われる。
l 在宅介護支援センターの事業として介護教室等のメニューがあるが、特に好評なものの中に認知症介護教室あるいは高齢者の食事教室がある。一般的な知識を住民に理解していただくことも大切である。
l 認知症に対する現場の声を行政に伝え、大きな制度改革が進むことを期待したいと思う。
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