やさしさあふれる質の高いケアを目指します

地域住民の心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のため必要な援助、支援を包括的に担う地域の施設です。

要介護高齢者および要援護となるおそれのある高齢者や家族を対象に、その福祉の向上を図るための支援を行う施設です。

千葉県内に所在する地域包括支援センター及び在宅介護支援センター事業の発展向上のため、会員相互の連絡調整を行うとともに、事業に関する調査研究を行い、高齢者福祉の増進を目的に設立した協会です。事業内容は、①調査研究および情報提供に関すること②センター職員の資質向上に関すること③センター相互の連絡調整に関すること④関係機関、団体との連絡調整に関すること等の事業を行っています。
協会事務所は千葉市中央区千葉港４－３　千葉県社会福祉センター内にございます。

地域包括支援センター・在宅介護支援センターともに65歳以上の方々の総合相談窓口になっていますが、地域包括支援センターは介護保険法に位置づけられ、在宅介護支援センターは老人福祉法に位置付けられる事業です。根拠法の中で人員配置基準・設置基準等が設けられています。
地域包括支援センター・在宅介護支援センターとも設置主体は市区町村です。

地域包括支援センターの人員配置基準は、保健師（その他これに準ずる者）社会福祉士（その他これに準ずる者）、主任介護支援専門員のそれぞれ１名以上の常勤勤務が必置となっています。

地域包括支援センターの設置目的は、「高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるよう、要介護状態にならないような予防対策から高齢者の状態に応じた介護サービスや医療サービスまで、様々なサービスを高齢者の状態の変化に応じ切れ目のなく提供すること」にあります。そのために地域包括支援センターの基本的な業務内容は①介護予防マネジメント業務②権利擁護業務③総合相談支援業務④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を中心に行っています。

生活上でお困りのことがあった場合にご相談ください。地域包括・在宅介護支援センターで解決できない問題等については、関係機関と連携をとり最善の解決方法をご提案いたします。相談方法も窓口相談・電話相談・訪問相談など、相談者に合わせて職員が対応いたします。秘密は厳守し、相談は無料です。
どうぞ、お気軽にお近くのセンターをご利用ください。

設置主体は市町村（保険者）です。市町村（保険者）が法人に委託をする場合もあります。直接センターを運営している市町村より、社会福祉法人や医療法人等に委託している場合が多いようです。
地域包括支援センターは、公正かつ中立な運営の確保が求められていますので、センターの運営に関しての評価や委託先法人の選定等を行う機関として地域包括支援センター運営協議会が各市町村（保険者）に設置されています。