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■平成18年度 千葉県地域包括・在宅介護支援センター協会研修会報告
日時：平成19年2月5日（月）
会場：オークラ千葉ホテル |
千葉県地域包括・在宅介護支援センター協会研修会がオークラ千葉ホテルにて開催されました。
地域包括支援センター及び、在宅介護支援センターの担当職員が対象で108名参加がありました。 |
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Ⅰ 「地域包括支援センターの現状と課題について」
講師 柏市地域包括支援センター 所長 秋谷 正氏
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柏市の市直営の地域包括支援センターの組織体制、現状、今後の課題についての報告がありました。
また、虐待事例などの対応について、事例を交えての話がありました。
現状としては、介護予防プラン等が業務の中心となってしまっているが、業務を見直して、今後研修体制を充実させたり、医師会等との連携を強化したり、権利侵害への対応をスムーズに行うなどしていきたいと話されていました。
市直営のメリットとして、情報を集めやすいことを話されていました。
逆にデメリットとして、市民より行政の職員としての役割も求められ、純粋に地域包括支援センターの業務だけでは済まされない難しさを伝えられていました。
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Ⅱ 「地域包括支援センターの現状と課題について」
講師 八千代市勝田台地域包括支援センター 主任介護支援専門員 武田 信子氏
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八千代市の社会福祉法人が委託を受けた、地域包括支援センターの組織体制、現状、今後の課題などについて報告がありました。
現状として、介護予防プランが45件と少なく、介護予防プランセンターにはなっていないこと、地域の集まりなどに積極的に参加を行い、地域づくりの中核機関として動き出していることを話されていました。 |
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Ⅲ 「介護予防について」
講師 大阪市立大学 大学院生活科 研究科長 白澤 政和氏
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今回の介護保険の改正により、「予防給付」と言う制度が導入されたことにより、今までケアマネジャーに相談の窓口が1本化されていたのに、要支援・要介護認定の結果によって、窓口になる人が分けられるなど、利用することが複雑化されました
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このことは、介護保険制度改正の問題点です。また、介護予防の方向付けを国は間違えました。
介護予防＝筋トレばかりの議論をしていました。その為に、効果的な介護予防を行えないでいます。
介護予防プランに関しても、「ストレングスモデル」に基づいて、本人・家族の意向を引き出しながら、行っていくことが必要です。
最後に、地域包括支援センターが十分に機能できていない中で、今までの地域型在宅介護支援センターが見直されています。
国も在宅介護支援センターの「ブランチ」や「サブセンター」には消極的でありましたが、最近になって評価が変わってきました。
実力ある在宅介護支援センターにはぜひ頑張ってほしいという内容でありました。
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講演として現在の国の考え方や現状について詳細に説明されとても分かりやすい内容でありました。 |
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