| ■ 在宅介護支援センター協会研修会 平成16年11月25日 オークラ千葉ホテル |
在宅介護支援センター協会研修会が平成１６年11月２５日にオークラ千葉ホテルにて開催されました。
在宅介護支援センターの担当職員が対象で約１３０名の参加がありました。
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Ⅰ「在宅福祉の推進について」
講師 千葉県健康福祉部高齢者福祉課 主幹（兼）在宅福祉推進室長 飯島 平一郎氏 |
千葉県の課題として、全国で二番目に早いスピードで急激な高齢化が見込まれる。それに伴い、介護保険等の福祉サービスが爆発的な伸びになることが予想される。また、現在一人暮らしと、その予備軍である高齢者世帯が急激に増えている。
高齢者の福祉行政の基本方向として、在宅サービスを重視した必要な施設整備の推進、認知症高齢者の支援、介護予防の重点化、高齢者虐待の防止があげられた。
また、千葉県の独自事業としての中核地域生活支援センターの説明がなされた。今後、各市町村により在宅介護支援センターの評価が行われ、きちんとした仕事が行われていない支援センターは廃止になるかも知れないという厳しい話もされた。 |
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Ⅱ「ＩＣＦの観点に沿ったケアマネジメント」
講師 船橋市前原在宅介護支援センター 施設長 助川 未枝保氏 |
自立支援が達成されていない原因は何かという話から、今までのケアプランの問題点が説明された。今までのケアプランはできないマイナス面を取り上げたものであったが、ＩＣＦとは本人のまだできるところを探して生かしていくものであるという説明がなされた。
利用者の可能性を阻害せず、潜在能力を引き出していくにはきちんとしたアセスメント技術の習得が必要なように思われた。 |
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Ⅲ「在宅介護支援センターのこれからのあり方について」
講師 大阪市立大学 大学院教授 白澤 政和氏 |
介護保険制度見直しの方向のポイントとして、財源の抑制、制度の持続可能性、市町村への分権化ということがあげられる。その中で介護保険制度見直しの中核として、地域包括支援センター（仮称）の創設があげられる。その内容として、総合相談（必要なサービスの紹介。実態把握を行う。）・介護予防マネジメント（要介護状態にさせない。悪化させない。）包括的・継続的マネジメント（ケアマネジメントの後方支援。ケアマネの日常的相談。困難事例の指導相談。）
制度の決定までの揺れ動いている現状についても色々、話はあったが、ポイントとして『あり方委員会の報告書が地域包括支援センターの内容といえる』という説明であった。また、地域包括支援センターに移行していくための戦略として、支援センターが住民にとって身近な場所にあるのか、地域とのネットワークを有しているのか、経験を積んだ専門職員を配置しているのかというポイントが上げられた。
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