| ■ 千葉県在宅介護支援センター協会第２回研修会報告 平成17年2月16日 オークラ千葉ホテル |
平成１７年２月１６日（水）オークラ千葉ホテルにて148名の参加で研修会が開催されました。
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（１）介護予防の実践について
講師 筑波大学人間総合科学研究科助教授 （株）つくばウェルネスリサーチ社長 久野 譜也 氏 |
日本は２０２５年に高齢者が３，０００万人を超え、今まで経験したことのない速さで高齢化が進む。郡部ではなく都市部で高齢化が進む。平成８年に科学的根拠に基づく健康作りとして「大洋村プロジェクト」をスタートした。寝たきりの原因は１位脳卒中、２位認知症、３位転倒、骨折である。転倒、骨折の予防は転ばないことである。転倒の予防は下肢筋力の低下の予防が大事で ある。筋力は筋肉の量で決まる。筋肉を太くするには使わないとだめである。「大腰筋」という腰の奥にある、太ももの骨と脊椎をつないでいる筋肉が大事な 筋肉である。運動教室は医療費の削減効果をもたらす。システムをきっちり作れば運動教室は可能である。参加者が継続するためには以下の５つである。
①１ヶ月ごとの運動状況をグラフと数値で提供する ②大学と連携して自治体が実施する
（ただし、必ず連携が必要ではなく適切な指導があればできる） ③１週ごとデータを入力する
④トレーニング監督の親切な実践指導 ⑤体脂肪を計る
・介護予防の原因や実践についてわかりやすい講義だった。 |
（２）中核地域生活支援センターの活動計画について
講師 千葉県健康福祉部健康福祉政課主幹 （兼）政策室長 飯塚 正志 氏 |
| 中核地域生活支援センターは千葉県単独の事業である。県民の声から生まれた事業である。平成１５年１２月から県内２ヶ所でモデル事業を実施した。Ｈ．１５．１２．～Ｈ．１６．９．まで３，０００件の相談があって６５％が障害、１２％が子育て、高齢の相談だった。担当が広く、名前も知られていない為市町村からも協力が得られなかった。 Ｈ．１６年１０月からから全県で展開している。基本は２４時間３６５日体制で行う。事業内容は（１）地域総合コーディネイト事業（２）相談事業（３）権利擁護事業 区域は健康福祉センター所管区域１４箇所、４名体制。現在相談５，５００件である。いろいろな法人（ＮＰＯ、社会福祉、医療）が実施している。まだ４ヶ月しか経過していない。 |
（３）在宅介護支援センターの現状と展望
講師 厚生労働省老健局計画課予算係長 翁川 純尚 氏
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現在在宅介護支援センターは８，９２４箇所ある。平成１７年度の予算は平成１６年度と同じくらいとなった。介護保険制度の第３期改革に向けて見直しがある。予防重視型システムの転換が改革の柱となる。要支援が２段構えとなる。在宅介護支援センターも平成１７年４月から包括支援センターへの移行の期間となる重要な時期となる。老人介護支援センターは老人福祉法、地域包括支援センターは介護保険法となる。介護支援専門員は介護保険法、第７，８条で定義される。指定介護予防支援事業者、地域包括支援センター、老人介護支援センターと３枚看板になる。平成17年2月18日介護保険課長会議が予定されている。今後地域包括支援センターについて明確になっていく。
在宅介護支援センターの現状と平成17年度が重要な時期となることを説明された。介護保険の見直しを十分把握することが大事である。 |
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