| ■事務研修会（宿泊） 平成17年9月26日～27日 鴨川館 |
平成17年度事務研修会が9月26日・27日の2日間にわたり、鴨川館において開催されました。今回の事務研修は、平成17年10月の介護保険法の一部改正が中心であり、食費・居住費の利用者負担など、施設長をはじめ事務員、相談員等187名が参加して実施されました。また、懇親会では、93名が参加され、ブロック毎にお互いの情報交換の場所となり有意義な時間を過ごしました。
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講義1 「居住費・食費について」
講師 千葉県デイサービスセンター協会 経営制度政策委員会 委員長
特別養護老人ホーム光風荘 施設長 深山繁春 氏 |
平成17年10月から施行される「居住費・食費」が利用者の自己負担になることに加え、特定施設入所者介護サービス費、栄養管理体制加算、栄養マネジメント加算、経口移行加算、療養食加算等の創設について講義を受けました。 |
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講義2 「介護保険制度の改正（平成18年4月）に向けて施設として対応すること」
（1） 予防重視型システムへの転換 （2） 地域密着型サービスの創設等
講師 文教大学人間科学部 教授 秋山美栄子 氏 |
平成18年4月に介護保険が改正される予定であり、予防重視型システムへ転換されます。対象となる方々が介護を必要とならないように、予防対策を推進するようにする。このマネージメントを担うのが「地域包括支援センター」であり、各市町村が責任主体となって設置する。また、地域密着型サービスが創設される予定であり、これは住み慣れた地域での生活を支えるために、小規模多機能型居宅介護などが考えられているとの講義を受けました。
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講義3 「労務管理上の注意点について」
（1） パート職員と労務管理 （2） 平成18年4月改正高年齢者雇用安定法
講師 徳永社会保険労務士事務所 社会保険労務士 徳永康子 氏 |
労務管理上の注意点として、正職員と非正職員の違い、パート職員の労務管理と平成18年4月に改正される高年齢者雇用安定法について講義を受けました。パート職員の有期労働契約の締結、更新及び雇い止めについての注意点、そして、平成18年4月に改正される高年齢者雇用安定法では、現行は、“65歳までの雇用確保の努力義務”が改正後は“①定年の引き上げ②継続雇用制度の導入③定年の定めの廃止”のいずれかの措置が実施義務に変わる。そのときの就業規則の定め方等の具体的な内容について説明がありました。また、継続雇用定着促進助成金制度があり、就業規則を一部変更し、平成18年4月までに手続きし毎年申請すれば5年間助成していただけることも教えていただきました。
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講義4 「介護保険制度改正に伴う介護報酬改定について」
（1） 報酬改定・請求事務・請求誤り等 （2） 苦情について
講師 千葉県国民健康保険団体連合会 業務第2部 介護保険課長 石井栄一 氏 |
介護保険制度改正に伴う介護報酬改定として、報酬改定・請求事務・請求誤り等そして苦情処理について説明を受けました。介護報酬改定の概要、介護報酬請求事務、新設の加算等についての説明がありました。苦情処理については、具体的な例をあげて説明していただきました。
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