平成17年1月25日 新春特大号
編集発行
千葉県高齢者福祉施設協会

 

 新年を迎えられた会員の皆様に心よりお慶び申し上げます。
 さて、わが国は少子・高齢化がいっそう進展していく中、福祉の基礎構造改革、また行財政改革の一環として三位一体の改革も、その速度を一段と早めております。
 私達が係わっております高齢者の福祉、介護の領域においてもこれら改革の大きな影響は避けられない状況になってきております。
とりわけ本年は、介護保険施行五年後の大きな見直しによる軽介護者の給付対象からの除外、介護予防制度、利用者の負担増を中心とした改革、加えて軽費老人ホーム、ケアハウスに続いての生活保護法と深い関連を有している養護老人ホームの改変等のことが検討され実施に移されようとしております。
 これらの何れをとりましても、制度を利用する高齢者、また私達施設を運営するものにとりましても極めて厳しい対応が迫られるものと考えられます。
 このような状況を踏まえ、私達は、昨年全国老施協会長中村博彦氏を参議院議員として国会に送り、国レベルでの厳しい制度改革に対応していただくための大きな役割を果たさせていただきました。
一方当協会としては、三位一体改革の一環として福祉、介護の施設整備に係わる国の補助金を一般交付税に含め地方自治体に移管されることは、最早決定的となっており、そのことを踏まえ平成17年度県予算に対する要望の際、全国47都道府県に先駆けて県単独事業としてお認めいただくことにほぼ御理解をいただいているところであります。
 以上、本年はまさに大きな改革の節目の年に当っておりますので、会員の皆様の御意見を集約し、誠に厳しい福祉、介護の環境に誤りない対応をして参りたいと存じますので、関係の皆様方の一層の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
千葉県高齢者福祉施設協会
会長 清水光任










  
 2005年の新しい年を迎え厳しいなかにも希望の持てる年であることを期待します。
 本年は介護保険法案の成立、それを受けて政省令、通知、介護報酬の改定等利用者にとっても我々会員にとっても重大な一年となります。特に介護保険制度は予防重視型システムへの大転換が行われ、「新・予防給付」の創設、「地域包括支援センター」の創設、「地域密着型サービス」の創設等在宅サービスはこれまでとは大きく方向転換が図られようとしております。そのような状況下にあっても会員の皆さんの英知を結集して、新しい介護保険制度への速やかな対応と課題提起、認知症ケア、予防ケアへの専門性を持った研修の充実、新しい時代に備えたデイサービスの機能の強化等に向けて取り組んでまいりたいと思います。
利用者一人ひとりがなじみの地域で、なじみの人達と一緒に安心して、その人らしい生活が継続され、要介護状態の悪化防止に役立つデイサービスに向かって会員の皆さんと一緒に努力してまいりたいと思っております。本年も変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げます。
 
千葉県デイサービスセンター協会
会長  田辺信行
新年あけましておめでとうございます。
本年は、平成18年度に予定される介護保険制度の見直し案が決定され、国会審議を経て法案化される大変重要な山場の年であります。
昨年7月に社会保障審議会介護保険部会は介護保険制度の見直しの一環として、(仮称)地域包括支援センター構想を打ち出しました。しかし、この(仮称)地域包括支援センターが如何なるものであり、現在、それぞれの地域で活躍している在宅介護支援センターと関係がどうなるのかについて不明な点が多々あります。
平成2年以来、長きにわたって地域福祉の最前線に立ち、地域住民の方々の為に活動を継続してきた在宅介護支援センターが更に充実、発展するような方向で介護保険制度の見直しがなされる事を望みます。また、現在の在宅介護支援センターがそれを希望すればどの在宅介護支援センターも(仮称)地域包括支援センターに移行できるような柔軟な制度改革である事を望みます。地域の住民の方々からより信頼され、より身近に何でも相談していただける在宅介護支援センターを目指し頑張りましょう。本年も会員の皆様のご意見を集約し、ご希望をお聞きしながら本協会も参りたいと存じます。何卒、関係の皆様方の一層のご指導ご鞭撻をたまわりますようお願い申し上げます。
千葉県在宅介護支援センター
会長 清水光任
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